資本政策・株主還元
配当
配当については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安として、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。
1株当たり配当推移
| 決算期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中間（円） | 0 | 0 | 0 | 0 | 30（予定） |
| 期末（円） | 50 | 50 | 50 | 55 | 30（予定） |
| 年間（円） | 50 | 50 | 50 | 55 | 60（予定） |
※当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式を併合しました。
自己株式の取得・消却
自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。なお、1事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね10億円程度とします。
政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減については、毎年、個別の銘柄ごとにその保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、保有継続の適否を検証しています。保有の必要性が認められなくなった銘柄は、適宜売却を行うなど縮減に努め、縮減に関する指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。
株主優待
現在、特に実施しておりません。