気候変動に関する諸課題への対応については、当社代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で審議され、審議内容は取締役会に答申されます。
サステナビリティ推進会議は、当社グループの気候変動対応に関する基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策などを審議します。同会議は、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の環境安全管理委員会委員長（環境安全統括部長）とサステナビリティ推進部長等が委員を務めています。サステナビリティ推進部と環境安全統括部は、同会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえで気候変動対応に関するグループ戦略の立案、目標管理、気候関連移行計画（ロードマップ）の策定などを実施し、執行部門であるグループ各社や当社の各部署との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開しています。
グループ各社や当社の各部署が気候変動対応を執行する際には、重要度に応じて、当社経営会議、取締役会等の機関決定を経ており、その進捗状況や結果がサステナビリティ推進部担当取締役から取締役会に随時報告されることにより、取締役会の監督が図られています。

気候変動対応のガバナンス体制図

組織・会議体と役割
取締役会
気候変動対応に関するサステナビリティ推進会議への諮問および答申された事項の審議 気候変動対応に関する重要な事項の決議および執行の監督
サステナビリティ推進会議
気候変動対応に関する基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策などの審議 原則年1回、必要に応じて都度開催
サステナビリティ推進部 環境安全統括部
気候変動対応に関するグループ戦略の立案、目標管理、気候関連移行計画（ロードマップ）の策定など 気候変動対応の執行部門との連携を踏まえたPDCAサイクルの統括
古河機械金属（株）各部署 中核事業会社
執行部門として気候変動対応のPDCAサイクルの展開

当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、気候変動が与える影響と事業の売上規模の二つの観点から、既にロックドリル部門と金属部門についてシナリオ分析を実施していますが、今回新たにユニック部門と化成品部門についてシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、2030年（中期）と2050年（長期）の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。今後は残る部門においてシナリオ分析を実施し、また実施済みの部門においても、継続的にシナリオ分析の見直しを行います。

気候変動に伴うリスクの評価、対応策の検討等は、全社的リスクマネジメントに関する重要事項を総合審議するリスクマネジメント委員会が実施しています。同委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。当社各部署および中核事業会社から選出された委員と事務局が、当社グループの気候変動に伴うリスクの評価および対応策の検討・策定を行い、その結果を取締役会に答申することで、取締役会の監督が図られています。

当社グループは、2023年度にCO₂排出量の算出対象範囲を、従来の国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに拡大したことから、基準年度を2023年度とし2024年7月末に新たにCO₂排出量削減目標を公表しました。パリ協定や日本政府の目標を踏まえ、当社グループは、スコープ1（エネルギー起源）,2の合計で2030年度までに2023年度比25％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。