当社グループでは、当社社長をコンプライアンスの最高責任者とし、当社各部署およびグループ各社にコンプライアンス責任者を置いています。また、当社グループのコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、その体制の整備と意識の強化を図っています。同委員会で審議された内容は適宜サステナビリティ推進会議にも報告し、グループ全体でコンプライアンスに関する情報の共有化を図っています。

グループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情報提供として「コンプライアンスニュース」を発行しています。また、経営トップが折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説くなど、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めています。
近年は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ウェブ会議システムや動画配信といったオンラインシステムを活用して、項目別研修を実施しています。

当社グループは、コンプライアンス違反の早期発見および是正を図ることなどを目的として内部通報制度を導入しています。
通報・相談の窓口を社内および外部（法律事務所）に設けることにより広く通報・相談可能な体制を構築しています。通報・相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査を行い、その後、必要な措置をとります。なお、通報者の個人情報や通報者の特定につながるおそれのある情報は、内部通報窓口において厳重に管理します。また、当社グループの役職員は、通報者を探索することおよび内部通報を行ったことを理由に、通報者に不利益な取扱いを行うことを禁止されています。
内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイトに掲示するとともに当社グループの役職員に小冊子を配付して周知を図っています。

当社グループは、2021年1月、当社取締役会に報告のうえ、「贈収賄防止基本方針」および「贈収賄防止基本ガイドライン」を制定しました。これにより、当社グループの贈収賄の防止に関する姿勢を対外的に明示するとともに、事業活動において贈収賄を防止するための具体的手続きを明確にしました。引き続き、同方針およびガイドラインの遵守を徹底し、贈収賄の防止を図ります。