当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。具体的には、基本的人権を尊重し、人種・国籍・性別・宗教・信条等による差別・ハラスメント・暴力の禁止、ダイバーシティ（多様性）の推進、児童労働の禁止、強制労働（人身取引を含みます。）の禁止、不合理な移動制限の禁止、結社の自由と団体交渉権の尊重、労働安全衛生の確保、労働災害の未然防止および責任ある調達等の取り組みを推進します。
　また、当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法令を遵守します。各国または地域の法令と国際的な人権の原則に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。
　なお、本方針は、「古河機械金属グループ 企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」に基づき、人権尊重の取り組みを推進するものです。

　本方針は、当社グループ全ての役員および従業員（契約社員、臨時社員、パートタイマー、他社からの出向者を含みます。）に適用されます。また、自らの事業活動に関係するサプライヤー等のビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権尊重に努めるよう求めます。

　当社グループは、本方針を実現するため、グループ横断組織を設置し、当社取締役会の監督の下、人権尊重の取り組みを進めていきます。

　当社グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、防止または軽減することに努めます。

　当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、またはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

　当社グループは、本方針の実効性を確保するため、当社グループ役員および従業員に対し適切な教育や研修を行うとともに、サプライヤー等のビジネスパートナーに対しても理解を得るための活動を進めていきます。

　当社グループは、社内外の様々なステークホルダーとの対話や協議を通じて、本方針の取り組みを進化させていきます。

　当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、ウェブサイト等にて開示します。

本方針は、当社グループリスクマネジメント委員会にて協議され、当社取締役会にて承認されました。

2023年11月29日制定
古河機械金属株式会社
代表取締役社長　中戸川　稔